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1. 姫路市議会 2022-09-21
   令和4年9月21日総務委員会−09月21日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和4年9月21日総務委員会−09月21日-01号令和4年9月21日総務委員会 令和４年９月２１日（水曜日） 総務委員会 第１委員会室 出席議員 　酒上太造、村原守泰、中西祥子、西本眞造、 　蔭山敏明、汐田浩二、三和　衛、牧野圭輔、 　竹中由佳、坂本　学 開会　　　　　　　　　　　　　　　　９時５６分 政策局　　　　　　　　　　　　　　　９時５６分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市北部地域活性化に向けた取組について、移住促進の観点も考慮し、小規模特認校制度を導入する教育委員会とも協力しながら、北部地域の活性化につながるような施策を検討されたいことについて 　これまで莇野校区、安富北校区をはじめ、人口減少・高齢化が進展し、活力の低下が懸念される地域において、がんばる地域応援事業により、住民自らが活性化計画を策定し、地域の自立に取り組もうとする活動等に対して支援を行ってきたところである。 　これらの地域では、小規模特認校制度を利用し、地域と学校が一体となって、地域の魅力向上に取り組もうとしているところもある。 　今後も同事業を通じて、地域活性化に向けた住民の意識の醸成を図り、地元自治会を中心に、地域が一体となって活性化に取り組めるように支援していくとともに、教育委員会をはじめ庁内関係部局とも連携しながら、北部地域の活性化を図っていく。 報告事項説明 ・住民情報等に関する外部へのデータ提供状況について ・デジタル外部人材の体制について（スマートシティ・ＤＸ担当デジタル・マネージャーの変更） 質問　　　　　　　　　　　　　　　１０時０２分
   ◆問　 　住民情報等に関する外部へのデータ提供に当たり、新人職員から理事級まで研修を行っており、今後は所属長からより細かな研修を行うとのことであるが、具体的にどのように実施していくのか、今後の研修の在り方等について説明してもらいたい。 ◎答　 　情報セキュリティに関する内部の取決めは量も多く、理解が難しいため、節目で研修を行っているが、ヒアリングを行う中で、理解が曖昧だという印象を受けた。今後、デジタルだけでなく、所属長の能力や管理が重要になってくるので所属長の再教育や、データを取り扱っている部署の研修を、情報の取扱いに特化した形ですべきと考えている。 　予算要求も含めて、実施手法など具体的な内容について、今年度中に検討したいと考えている。 ◆要望　 　情報セキュリティに関する認識不足により、情報漏えいにつながる可能性もあると思われることから、来年度以降、しっかりと取り組んでもらいたい。 ◆問　 　デジタル・マネージャーなど外部人材の活用によりいろいろな効果は出ていると思うが、今後ＤＸの推進を図っていかなければならない状況の中、実際の効果としてどれくらいをめどに考えているのか。 ◎答　 　外部人材の活用については、この1、2年で何らかの形を示したいと思っている。 　デジタル・マネージャーである浦田氏は令和3年度から若手職員のタスクフォースの面倒を見てもらっており、令和3年度は10事業を予算化できており、年々形として見えてくると思っている。 　（株）サイバーエージェントには官民データ活用推進計画の策定支援を依頼しており、令和4年度末で策定が終わる。同計画とスマートシティ事業については、1、2年の間に姫路らしい方向を定めて、委員会で示したいと思っている。 　浜谷氏に依頼している人材育成については、今年度中にカリキュラムやスキームをしっかりと練ってもらい、実施のほとんどは令和5年度になるが、人材育成については、息の長い事業になると思っている。 　それぞれのデジタル・マネージャーの強みを生かしながら、またそれ以外のことについてもアドバイスをもらいながら進めている。 ◆要望　 　ＤＸに関しては、やはり人材育成が重要で、新人職員や年配職員のデジタルに関する知識と能力を高める必要があることから、人材育成に適した人を引き続きお願いしたい。 ◆問　 　市立3校の市場跡地への移転に関して、政策局としての関わり方について説明してもらいたい。 ◎答　 　義務教育とは異なるため、教育委員会行政の進め方よりも市長部局の関わりは強くなると思われるので、教育委員会と密に相談を行い、互いの役割をしっかりと分担しながらも、我が事として取り組もうと考えている。 　また、実施に向けてはいろいろな課題があるため、教育委員会と複数の市長部局によるチームをつくった上で、役割分担しながら進める必要があると考えており、議論の調整や事業の進捗に合わせた組織編制など、コーディネートの部分については政策局が行うべきと考えている。 ◆問　 　市立高校の統合再編はいろいろな局にまたがる大きなプロジェクトとして、政策局としても主体的に関わるとのことであり、新たな市立高校の開校時期については2028年度以降との発言も該当の委員会であった。姫路市は、基本的に借地はしない方針だと思うが、買い取る自信があって本会議で発言しているのか。 ◎答　 　自信という内なる部分は見えず、また、一定の確証についても難しいところではあるが、しっかりとしたコンセプトと熱意で地権者の方々に理解してもらうという強い思いを持って発言はしている。 ◆問　 　新聞等で開校時期も出ており、市立3校の保護者等も統合される話を知っていると思う。 　強い思いだけでは土地を売ってくれない。民間事業者であれば発表した時点でほぼ買収が進んでいると理解するが、行政はコンセプトを発表してから土地を購入するという考え方でよいのか。 ◎答　 　民間の場合、先行して買収することは可能かと考えるが、行政の場合は、長期にわたり水面下で動くことはできないと思うので、先に表明して、コンセプトを示すという手順になる。 　この間、市場の担当者は地権者と毎年コミュニケーションを重ねたり、地域の人とも話をしてきており、そのような中で、市場跡地への学校の整備に対して理解を得られるだろうという判断から今回の発表に至ったものと思っている。 ◆要望　 　予算を組んで実施する以上、民間とは違って内々の話などしにくい部分があることは理解している。 　ただ、土地を購入するのはすごく難しいことだということを踏まえた上で考えてもらいたい。 ◆問　 　ふるさと納税による収入は上がっており、努力してくれていると思うが、国からの補填も含めた収支について説明してもらいたい。 ◎答　 　令和3年度における本市への寄附額は、令和2年度と比べて約1億円の増加で、約1億7,800万円となっている。 　一方で、姫路市民が他都市にふるさと納税を行った金額は約13億円で、これに対する国からの交付税措置は約9億7,000万円となっており、実質の収支としては、約3億2,000万円のマイナスとなっている。 ◆要望　 　令和3年度は約3億2,000万円のマイナスで、年々収支のマイナス額が増え続けている。他都市の成功事例なども参考にしながら、ふるさと納税による収支のバランスをもう少し改善できるよう努力してもらいたい。 　また、根本的に無理であれば、国に制度設計の変更を求めることも考えてもらいたい。 ◆問　 　姫路市総合計画の中に、国家戦略特区制度等の活用をうたっているが、具体的に政策局でどのようなことを考えているのか。 ◎答　 　市として、特区を定めて具体的な事業を行うのではなく、民間事業者と様々な事業を実施していく上で、規制等の問題が出てくるため、その際に特区を設けて進めていくようなことを考えており、現時点で具体的な考えはない。 ◆問　 　民間事業者から出てくるものを待つのではなく、積極的に進める努力をすべきと考えるがどうか。 ◎答　 　ＳＤＧｓ未来都市や脱炭素先行地域、カーボンニュートラルポートなど先進的な取組への申請や、最近では救急へのマイナンバーカードの活用など、担当部署ごとに積極的に取組を行っており、さらに規制改革を求めるようなところに持っていければと思っているので、努力していきたい。 ◆要望　 　総合計画に掲げる以上、もっと具体的な回答をしないと計画の意味をなさないと思われるので、厳しい目線で的確に対応してもらいたい。 ◆問　 　デジタル外部人材の費用対効果に対する認識を聞かせてもらいたい。 ◎答　 　国の制度を使った外部人材の場合、特別交付税で2分の1が助成される。令和3年度は約1,200万円の委託料となっており、半分程度の600万円を一般財源から支出するが、費用対効果として支出に見合うかどうか、計るのは難しい。 　ただ、当該プロジェクトを市職員1人で担うことはできなかったと思うので、専門的な知識を持って、多くの職員を引っ張ることができたのは、当該外部人材のおかげであると思っており、効果に対して費用が高かったとは思っていない。 　今後実施する事業についても、行革の効果や経費のように形で計れるものは、人件費に対する見合いは可能であるが、そうでないものに関しては、同じような説明の仕方になると思う。 ◆問　 　移住・定住ポータルサイトの拡充に関して、転勤等もあり、移住や定住の人数の取り方が難しいと思われる。本市も都市部の人たちを呼び込もうとしているが、その成果についてはどのように捉えているのか。 ◎答　 　令和3年2月から、姫路市の移住・定住ポータルサイト「いいね姫路」を開設し、本市に移住した若い世帯のインタビュー動画や移住定住の支援策、住まいや子育て、医療などの本市の支援策を一元化して紹介しており、1年間で約6,000件のアクセスがあった。 　同サイトによる直接的な移住者数の把握は困難であるが、本市が行っている移住支援金を活用した移住は、令和2年度が1世帯、3年度が3世帯であった。 　また、本市にはＩＪＵ定住奨学金返還支援制度という、奨学金を借りている人が、大学卒業後に播磨圏域の企業に就職した場合、奨学金の半分を本市が返還する制度があるが、同制度の活用件数は、令和2年度が7件、3年度が4件であり、確実に姫路市への移住定住につながっていると考えている。 ◆問　 　総合計画に新たな地域課題解決プロジェクトの推進という事業があるが、姫路市として、この地域にどのような課題があり、どのようなプロジェクトを組もうとしているのか。 ◎答　 　本市が行う業務について、ＩＣＴを活用して課題解決を図るもので、課題解決に向けてベンチャー企業から提案してもらう事業である。 　具体的には、介護保険の介護認定業務や上下水道局の海底送水管の水中ドローンを使った調査については、企業側からの提案により解決につながったものである。 　令和3年度にデジタル情報室を設置し、外部人材のデジタル・マネージャーを採用して課題解決に取り組んでいるため、同事業は令和3年度で終了している。 ◆問　 　令和3年度における移住支援金の交付実績が3件だけであり、あまりにも少ないと思うが認識を聞かせてもらいたい。 ◎答　 　移住支援金の交付要件は、東京圏から移住した方に限定されているため、実際に姫路市に移住された方はもっといると思われる。今後は、地域をもう少し広げ、東京圏以外からの移住についても支援する形で考えたいと思っている。 ◆問　 　播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進について、国から求められているのは、中枢都市を中心とした8市8町の中で総合的な発展を目指すことだと思うが成果が見えてこない。一体何をしようとしているのか、認識を聞かせてもらいたい。 ◎答　 　連携中枢都市については、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連サービスの向上、この3つを目指して、現在55の事業を実施している。 　連携市町に対する連携事業の満足度に関するアンケート調査によると、全事業のうち約半数の27事業について、「満足」「やや満足」という評価を得ている。 　今後も引き続き、圏域全体で地域の活力を維持・向上させる取組をしっかりと行い、中枢都市としての役割を果たしていきたいと考えている。 ◆要望　 　播磨圏域に関して、国が求めていることがぼやけていると思う。アンケート調査の結果、満足していない事業が半数もあることから、中枢都市としてやるべきことをもう一度見直してもらいたい。 ◆問　 　ワーケーション受入環境の整備促進について、どのような整備促進を求めているのか。 ◎答　 　コロナによって観光業が大きな打撃を受け、また働き方も変わってきた中で、ホテルや旅館においてワーケーションを行うためのＷｉ−Ｆｉ整備や作業スペース確保のための改修等に対して、2分の1、上限200万円を助成するもので、令和3年度の実績は4件となっている。 ◆問　 　台風14号は、防災行政無線整備後、初めての大きな台風であり、適切に情報伝達ができたのか効果を考えると、残念ながら放送が聞こえなかったという声がある。以前から戸別受信機の話もあったが、このたびの台風の経験をどのように生かそうと考えているのか。 ◎答　 　防災行政無線は即時に広い範囲に情報を伝えることができるという点で非常に有効な手段と考えているが、風向きや時間帯、場所によって聞こえにくい場合もあるため、放送に加えて、防災アプリの全国避難所ガイドや登録制電話・ＦＡＸ配信サービス等を組み合わせて、多様な手段で伝達することに努めている。 　防災行政無線を基本にしながら、その他の放送内容を確認できるようなものを組み合わせながら情報発信していきたい。 ◆問　 　大きな台風により雨風が強い中、防災行政無線も1つのツールというのは分かる。ただ、せっかく全市域に整備し、一斉に情報発信するツールというのであれば、このたびの台風を機に、それを補完する機能として戸別受信機の整備を検討すべきではないのか。現時点での考え方を聞かせてもらいたい。 ◎答　 　大規模事業として、防災行政無線を全市域に整備したが、同無線だけで全て伝えることができるものではないので、それを基本としつつ補完する情報発信ツールを組み合わせながら行っていく。 　戸別受信機については、特に聞こえにくいところに対しては、令和4年度に新たな購入助成事業も行っているので、組み合わせながら災害時の情報発信を充実させていきたい。 ◆問　 　しっかりと取り組んでもらいたい。 　雨が降ったり、風が吹いたりすると放送が聞こえにくいのは想定済みなので、いち早く情報を発信することに努めると、以前から言っていたと思うが、今回はしっかり対応できたのか。
   ◎答　 　気象庁も大きな台風ということで早い段階から情報を出していた。我々も明るいうちに避難してもらえるよう、早い段階から自主避難場所を開設できることを市民に伝えるなど、情報発信を行ったものである。 ◆要望　 　防災行政無線は多額の経費をかけて全市域に整備した事業である。 　台風だけでなく、様々な災害が想定される中、早い伝達という点でも、しっかりと分析を行って今後につなげてもらいたい。 ◆要望　 　今回、台風が接近する前日の土曜日の午前中に放送し、事前に周知を図っており、大変良かったと思う。今後も台風接近の際には事前発信に努めてもらいたい。 ◆問　 　姫路獨協大学の件については、委員会でもずっと同じ答弁に終始しており、一向に進んでいない。 　覚書についての考え方として、学校の運営前か運営後か、2つの考え方があるとのことであるが、あくまで学校用地として提供しており、学校運営をしなくなった場合、用地が返還されるのは当然ではないのか。 ◎答　 　大学開学までにはかなりの年数が必要であり、姫路獨協大学についても本市が土地を出資してから2年くらいかかっていたと思う。その間、文科省での不認可などいろいろな状況が考えられ、開学できなくなった場合は、土地を返してもらうのが一般的かもしれないが、その点をはっきりさせておくために、覚書を交わしているということである。 ◆問　 　30年以上も前の話なので、当時どのようなやり取りをしたのか分からないということがある。 　今は、私立大学を開学するとき、地方自治体の土地であれば、借地でもよいことになっているかもしれないが、昭和60年代の姫路獨協大学ができた当時は果たしてどのような状況であったのか。自己所有でないと駄目であったので提供しないといけなかったのか、それとも借地でもよかったが提供したのかなど、その辺のことはきちんと確認しているのか。 ◎答　 　新しく大学を開学する場合、文科省は認可する上で、安定的に継続して学校運営できるかを重要視して審査するため、運営する法人が所有しているのが一番望ましい形ではあるが、必ずしも所有していなければならないというわけではなく、長期間の賃貸借契約を結ぶことで認可されるケースもある。 ◆問　 　昭和60年代の姫路獨協大学が開学した当時がどのようなルールであったか確認しているのかを聞いている。 ◎答　 　文科省が決める基準については、当時確認した上で、相手側が財政上も安定して学校運営を続けられるように、土地の現物出資と50億円の出資を行ったものと考える。 ◆問　 　質問に答えていない。 　今は弾力的に、地方自治体所有の土地であればなど、きちんと条件を整えれば学校が設立できるようになっているが、昭和60年代の姫路獨協大学ができるときは、どのようなルールであったのかと聞いている。 ◎答　 　当時のルールでは自己所有が前提であったと認識しており、本市から出資という形で、獨協学園に土地を提供している。 ◆問　 　自己所有でないと駄目なので、あえて出資という形を取らざるを得なかったということである。 　出資しないと学校が認められないことが分かっているのに、なぜ運営の前か後かということで、また獨協学園と話をしなければいけないみたいなことを言うのかと思う。市としてもきちんと整理しておいてもらいたいがどうか。 ◎答　 　運営の前か後かというのは、開学までに学校運営をしなくなったときなのか、開学後に運営が行き詰まって廃校になった時を指すのかという意味で、覚書の解釈が2通りあることを言っている。土地を出資した時点の後か前かということではない。 ◆意見　 　土地の所有権について尋ねているので、そのような背景も含めて答えるべきであり、聞かないと答えないのはおかしい。自己所有でないと駄目だというのが、ポイントである。 ◆問　 　見守りウォーキングの内容について説明してもらいたい。グループで実施しているのか。 ◎答　 　見守りウォーキングは、個人で登録してもらい、散歩やジョギングなど日常的な活動をしながら地域の見守りを行ってもらう事業であり、基本的に活動は個人単位となっている。 ◆問　 　帽子やバッジ、たすきなど、見守りウォーキングをしている人が分かるようになっているのか。 ◎答　 　登録者には登録証を発行するとともに、反射たすきを配り、活動の際には身につけてもらっている。 ◆問　 　配付している反射たすきは、同事業を実施しているのが分かるようなものなのか。 ◎答　 　特に分かるようなものではない。 　以前は、登録証を首からかけてもらっていたが、今は登録証を交付しているだけである。 ◆要望　 　せっかくなので、市民に活動していることを分かってもらえるようなことを考えたほうがよいと思う。一度検討してもらいたい。 ◆問　 　市立高校の統合や市場跡地の活用について、まだ教育委員会が正式に何も言っていないのに、市長が本会議で発言をした。あくまでも意向を示しただけで、きちんとした方針は決まっておらず、方針が決定するのは3月だという言い方であった。 　今までも市場の事業用地として土地を買おうとしたが売ってくれなかった。これまで市は、満額の4割でしか買わないと言っていたが、更地で満額になれば売ってくれるのか。 ◎答　 　本会議における市長答弁は、教育委員会とも調整した上での発言である。 　現在、市場用地の6割強が民地であり、借地には建てないのが市の方針なので、コンセプトを示した上で交渉を行い、地権者の同意を得て、令和5年3月末に現市場用地で実施できるという確信の下に最終的な決断を行う流れである。 　土地の取得が一番難しい問題なので、現時点であの場所に新たな市立高校を造るとまでは言えず、市としての決意を示したような形である。 ◆問　 　3月末時点では、100％土地を買える見込みが立ったということで方針を出すのか、それともまだ地権者と話をする必要があるような状態で、見切り発車しようと考えているのか。 ◎答　 　全体のどれくらい話が進めば方針を出すというような線引きはまだできていないが、何らかの確証を得た上で、方針を決定することになると思う。 ◆問　 　市立高校の候補地は市場跡地だけで、期限が決まっているような話になったとき、市場のときと同様に、地権者が土地を手放さず、借地が一部残った状態で見切り発車することになるのではないかという声もあるが、その心配はないと考えてよいのか。 ◎答　 　現時点で、借地が一部に残った状態で進めることは考えていない。 　ただ、僅かな土地だけが取得できない場合、最終的に事業をやめるのか、それとも当該区画だけを外して進めるのかというのは、ある程度見えてこないと判断がつかないので、そういう部分も含めてコンセプトを示し、地権者の理解を得られるように努力していく。その過程の中で、議会にも状況報告を行いながら進めていきたい。 ◆問　 　最終的には政治的判断になると思うが、なぜ唐突にこのような話になったのか疑義を持ってしまう。 　市立3校の統合は、関係者にとって大きな話であるが、年に3回開催されている総合教育会議で議論されたのか。 ◎答　 　本議題について話し合われたことはある。 ◆問　 　総合教育会議の会議録で議論のやり取りを見ることはできるのか。 ◎答　 　令和3年度は市立3校の在り方という形で議論はあったが、場所や統合まで踏み込んだ内容ではなかった。 ◆問　 　3校を1校にするような議論はあったのか。 ◎答　 　校数まで踏み込んでなかったと思う。 ◆問　 　総合教育会議は、市長自身が教育委員会と忌憚のない意見を言う場であり、まさに市立3校の統合の件を議論しないといけないのではないのか。 ◎答　 　総合教育会議は、市長と教育委員会が意見交換する場ということで、令和3年度に市立3校の在り方をテーマとして取り上げた。 ◆要望　 　上っ面だけの話をして終わっているのであれば、それは違うという話をしている。総合教育会議は、もっとしっかり議論してもらう場なので、よろしくお願いしたい。 ◆問　 　市長の定例記者会見の掲載に関する情報がタブレットに送られてくるが、市長自身がもっと有効に活用して、ユーチューブで流すこともできると思うがどうか。 ◎答　 　予算等の関係もあるので、1つの意見として検討したい。 ◆要望　 　市民に、市政に関心を持ってもらったり、市長の発信を直接伝えたりするためにも、ユーチューブはすごく手軽なので、ぜひ活用してもらいたい。 ◆問　 　名誉市民について、姫路市出身で活躍している民間人に称号を贈呈するのは理解できるが、過去の実績を見ると、市長退任後に自動的に贈呈しているが、本当に必要なのか。 ◎答　 　一概に答えるのは難しいが、名誉市民には基準があり、民間人や元市長という識別なく、その基準に該当する場合は名誉市民として認めたいと考えている。 　時間の経過に伴い、基準の見直し等も必要かと思うが、現時点において、元市長や元公務員を外すような考えは持っていない。 ◆要望　 　基準も曖昧であり、元市長であれば自動的に名誉市民の称号を贈呈するような流れがあるが、本当にそれでよいのかどうか、また検討してもらいたい。 ◆問　 　議員にも、名誉議員待遇者というのがあり、過去に1人だけ称号が贈られている。しかし、議員は市民のために自ら手を挙げて来ている人たちである。ほかにも特別議員待遇者などがあるが、あえて名誉議員待遇者の称号を贈る必要があるのか。 ◎答　 　いろいろ考え方があると思うが、このたびの議員からの提案等も踏まえて、現状や他都市の状況を研究する必要があると考える。
   　ただ、名誉議員待遇者の必要性についてどのような意見があるのか確認も取っていないため、名誉市民も含めて、一度確認を取りたいと思う。 ◆要望　 　他都市を調査の上、また結果を報告してもらいたい。 ◆問　 　姫路市は、独自に姫路市附属機関等の設置及び運営に関する基本的指針を定めており、原則、職員等が委員になるのは5つの附属機関までとうたっているが、現状として5つを超えて委員になっている人はいないのか。 ◎答　 　職員の委員就任状況に関して、調査結果を持ち合わせていないので、調べて回答したい。 ◆問　 　職員等である。過去に、副市長が5つを超えて委員に就任していた実態があったので、あえて「等」をつけている。実態を聞かせてもらいたい。 ◎答　 　市職員の附属機関の委員としての重複状況について、建設局長が5つを超えて、6つ以上の附属機関の委員に就任している。 ◆問　 　附属機関は、政策局が担当なのか。 ◎答　 　市民局に確認を行ったものである。 　あわせて、外部委員や婦人会長、自治会長については、いろいろな附属機関に属されている。 ◆問　 　特別職も入れて、建設局長だけが5つを超えているということなのか。 ◎答　 　そのとおりである。 ◆問　 　防災行政無線は市民等の命に関する部分に関わっており、20億円近い費用を投資した施設であるが、本当に緊急のときは聞こえないという現状がある。ただ、予防という意味で事前発信はできると思うので、初めからそういうものだと理解したほうがよいのか。 ◎答　 　防災行政無線の役割が事前放送、事前告知だけかと言えば、必ずしもそうではなく状況によると思う。先日のような台風や暴風の場合には聞こえにくいこともあるかもしれないが、J-アラートが流れたり、緊急地震速報が出たりとか、そういう場合には、やはり即時的に流す効果はあると思う。 　先ほど別の委員から言われたように、台風の接近前に予告して放送を流すことが非常に有効だったということがあるので、あらかじめ予測ができるものについては事前に放送するとともに、緊急時には即時的に放送することもあると考える。 ◆問　 　以前、林田町で水道管が破裂したときに、放送が間に合わずに地域住民に迷惑をかけたという話があった。担当者に話を聞くと、前もって使用していれば放送機器の不具合も分かったが、あまり放送を流すと苦情が入るため、あまり使用していなかったとのことである。 　一部の市民から苦情もあると思うが、やはり使用するために投資している施設であり、市民の命に関わることなので、苦情に躊躇することなく放送を流すようにしてもらいたいがどうか。 ◎答　 　基本的には、市行政における放送など公的なものについては利用してもらえるように、また地域で公的に流す場合にも活用してもらうように案内しているので、日常的な放送の中で、機器の確認や放送頻度のバランスも見ながら、安定的な運用を行っていきたいと思っている。 ◆問　 　高岡市民センター隣の公園から外に飛び出したボールが近隣住宅の屋根瓦を壊してしまう事案が発生しており、本来であれば、原因者が責任を取る必要があるが、窓ガラスと違って屋根瓦の場合、壊れたのかどうかが分からず、家の持ち主が泣き寝入りする事態になっている。 　公園部署に話をすると、既に10メートル程度のフェンスを設置しているので、公園としては事足りていると言うが、実際には何度もボールが飛び出ている。 　一方で、学校で野球などの球技をするところは14〜15メートルのフェンスを設置している。 　近隣住民には何の落ち度もなく、ただそこに住んでいるだけである。公園は自治体が整備しているのに、それは関係ないと言えるのか。これは高岡の公園だけでなく、同じような公園は市内に点在しており、原因者自身も自分が加害者であることが分からないケースも当然あると思う。 　安全安心の観点から、政策局としての見解を聞かせてもらいたい。 ◎答　 　基本的には、原因者が対応するべきだと思う。議員から指摘を受けて、他都市の状況等も確認したが、安全安心の観点から対応しているところはなかった。 　この問題は、公園フェンスの高さ、あるいは公園でのボール遊びにおける運用上のルールなど、基本的には、公園の整備または管理上の問題だと考えている。 ◆問　 　運用上のルールづくりも1つの方法かもしれないが、物理的にボールが超えるような高さになっており、公園部署に話をしても、フェンスを10メートル以上の高さにする考えはない。せっかくの公園を有効に使用してもらうためにも、また安全安心の観点からも何か方法を考えてもらいたいがどうか。 ◎答　 　仮に、保険制度のようなものがあっても、公園からボールが出続けてもよいわけではない。やはり公園の立地や広さ、周りの状況などによって、公園の使用方法を決めるべきではないかと思っており、運用上の問題になってくるのではないかと考える。 ◆要望　 　公園でのボール遊びをやめない限り、同じことの繰り返しである。何の落ち度もない住民が泣き寝入りしている現状も踏まえ、何とか救済する方法を考えてもらいたい。 ◆問　 　国葬に関しては、市民の弔意を強要するものではないと本会議で答弁があったが、国葬当日は、市庁舎において半旗を上げるのか。 ◎答　 　国葬時の市の対応は、現在検討中である。 　周辺都市や全国の類似都市で、どのような対応をするのか、情報を集めているところであり、国の通知も届いていない状況である。 　おそらく、週明けが最終的な判断になると思うが、現時点では、市民や職員に対する弔意の強制や、教育委員会に対する働きかけなどは行わない予定である。 ◆問　 　行政として、統一教会と関連のある行事の開催や支援があると思うが、姫路市では、過去に市長が挨拶を行ったり、当該行事に参加したりしたことはあるのか。 ◎答　 　そのような調査依頼等があって確認したが、そういう事実はなかった。 ◆問　 　旧統一教会に関する市の対応方針を説明してもらいたい。 ◎答　 　特定の宗教法人ではなく、宗教団体やその他の団体を含めた全般的な対応として、反社会的な勢力や社会的に不快な行為、国民や市民に対して危害を加えるような団体に対しては、特別な対応や関係性という部分についてしっかり検討を行って判断する必要があると思うが、そうでない場合については、従来どおりの対応でよいのではないかと考えている。 　ただ、旧統一教会に関しては、誤解を招くことがないよう、慎重に状況を見ながら、適宜対応していくことになると思う。 ◆要望　 　旧統一教会への対応も含め、社会一般的な団体への対応もしっかりとお願いしたい。 ◆要望　 　国葬に関する質問に対して、他都市の対応を見ると答弁していたが、姫路市で考えればよいと思うので、もう一度考え直してもらいたい。 ◆問　 　旧統一教会関連の団体がいろいろあり、姫路市もその団体がそうだとは知らなかったというような報道がある。 　先ほどの委員の質問において、旧統一教会と関連のある行事の開催や支援はないとのことであったが、いろいろと調査した結果、該当がないのか、それとも部分的にないという話なのか。 ◎答　 　市長に関する調査をしたところ、市長が旧統一教会と関連のある会合に参加したことはないということである。 　本市行政に関しては、スタート地点としての場所を借りたいということがあり、場所を貸したり、一般職員が立ち会ったことはある。 ◆問　 　旧統一教会関連の団体に、施設を貸したことはあるという理解でよいのか。 ◎答　 　市長個人に関してはなかったが、本市行政としてはあったということである。 ○委員長　 　旧統一教会に関することについては、知らなかったと言っている国会議員も多い。本委員会の場で言うことではないと思うが、市長部局だけでなく、我々議員も聞かれる立場にあると思う。 政策局終了　　　　　　　　　　　　１１時３６分 【予算決算委員会総務分科会（政策局）の審査】 休憩　　　　　　　　　　　　　　　１２時３６分 再開　　　　　　　　　　　　　　　１３時３５分 財政局　　　　　　　　　　　　　　１３時３５分 報告事項説明 ・令和3年度決算　姫路市財務書類 質問　　　　　　　　　　　　　　　１３時４７分 ◆問　 　本市は40年近く黒字決算を続けている。今コロナ禍で市民生活が厳しい状況にあるが、財政局として、黒字経営をやめて、特に弱者に対して補助することにどのような感覚を持つのか。やはり40年間の黒字を守ろうと考えるのか、それとも市民生活を考え国が弱者に対して5万円を給付しようとしているが、それくらいの余力はあると認識したほうがよいのか。 ◎答　 　今度の5万円の給付や、過去には特別定額給付金として10万円の寄附の財源を国からもらっている。また、それとは別に地方創生臨時交付金として、地方の実情に応じて使える臨時交付金がきている。これを最大限活用して、市民や事業者の実情を鑑みた事業を行うべく、それを反映した補正予算を編成してきたというのが本市の状況である。 ◆問　 　今は特に国からの手厚い臨時交付金があり、ある程度コロナに対応できるが、来年度以降、臨時交付金を当てにできなくなった場合にどれくらいの余力があるのか、少し不安に思った。 　また今後、市立高校に関する用地買収の問題が出てきて、相当な金額が必要になるのではないかと心配している。 　10年前と比べて、本市の財政状況は厳しいのか、それとも少し余裕があるのか、現状を聞かせてもらいたい。 ◎答　 　10年前ではないが、財政指標の1つに将来負担比率があり、令和3年度は19％になっている。 　他の中核市が50数％、国の健全基準が350％に対して、本市は20％弱であり、健全財政を維持できていると考えている。 　指摘のように、今後コロナの収束に伴って国の臨時交付金等が終わる中で、市民にとって必要な施策を進めていくのが、本当に重要になってくる。これについては、引き続き健全財政を維持していく中で、その時々にしっかりとした政策を行うことができるように対応したいと思っている。 ◆要望　
   　財政から出される数字は、どれもよい数字ばかりで安心するが、地方税や固定資産税等の実績を見ると少し不安を感じていたので、現状を聞かせてもらった。今後、各局からいろいろな形で要求があると思うが、財政局としてしっかりと対応してもらいたい。 ◆問　 　定例会ごとに、職員が交通事故等を起こした場合の損害賠償額の決定に関する報告がある。相手方に損害を与えた場合は保険で対応していると思うが、公用車についてはどのように対応しているのか。 ◎答　 　公用車が事故等で破損した場合、基本的には保険で補償が受けられるようになっている。 ◆問　 　保険で対応できるということでよいのか。 ◎答　 　そうである。 ◆問　 　3階の市政記者のスペースについて調査した結果、使用料や共益費、固定電話使用料等で、年間152万2,564円程度かかるが、これを無償で貸与していることに関して、きちんとしたルールはあるのか。 ◎答　 　市の施策や行事等の市政情報を、報道機関を通じて市民に迅速に公益的に周知するための広報課業務の一環として捉えており、使用料は徴収していないものである。これに関しては、平成22年に広報課と記者クラブで取決書を交わしたと聞いている。 ◆問　 　他都市ではどのような対応になっているのか。 ◎答　 　中核市調査で参考にもらった資料になるが、当時に回答があった48市中、使用料を記者クラブから徴収している市はなかった。 ◆問　 　本市の対応に問題があるわけではないと理解してよいのか。 ◎答　 　そうである。 ◆問　 　不落随契になる原因は何なのか。 ◎答　 　入札不調により、随契を行うのが不落随契になる。 ◆問　 　入札が不調になった場合、もう1回メンバーを変えるなどの一般的なやり方があると思う。 　委託で事務的に時間をかけることができない場合に、随契という流れがあると思うが、そういう理解でよいのか。 ◎答　 　入札不調になった場合に、必ず不落随契に移行するものではなく、契約課が執行する場合は、工期が逼迫して緊急性があり、再入札のいとまがない場合においてのみ不落随契という手段を取っている。 ◆問　 　ルールに基づいて不落随契を行っているので、特に何も問題ないと考えるが、ある事業で毎年不落随契が固定化しているような実態はないのか。 ◎答　 　全ての委託契約を把握しているわけではないので、詳細は分かりかねるが、契約課で執行しているものについては、厳格な契約を心掛けている。 ◆問　 　同じことの繰り返しのようになっている業務はないのか聞いている。 ◎答　 　業務委託は各課発注であり、各課の入札結果まで把握していないため、毎回の入札がどのような経緯をたどって契約に至っているのか、そこまでは詳細に把握していない。 ◆問　 　契約課として指導やアドバイスなどは行っていないのか。 ◎答　 　契約課としては、毎年度、担当者向けに契約制度の研修を行っており、その中で随意契約できる場合についても周知している。 ◆問　 　適切に積算できていなくて、業者の金額と差があって落札できない場合など、結果的に3回目までいくような場合もあると思われるが、個々の委託のことまで把握していないということなのか。 ◎答　 　個々の入札結果までは把握していない。 　市全体で何千本という委託契約を発注しているので、経緯など詳細に検証できていない。 ◆問　 　入札時の予定金額の事前公表について、今の考え方を聞かせてもらいたい。 ◎答　 　現在、工事、コンサルは事後公表という形になっているが、運用等で特に支障が出ていないという判断なので、このまま事後公表を続けていこうと考えている。 ◆問　 　事前公表には、不正防止という観点もある。姫路市も事前公表のときがあったが、そのときに何か支障はあったのか。 ◎答　 　事前公表で入札が高止まりするなどの傾向は見られなかったと思う。ただ当時は、事後公表という流れがあり、現在までに至っているが、事後公表の運用について、特に大きな支障は生じていない。 　不正防止の観点では、現在ランダム係数により発注者でも最低制限価格が分からない仕組みを導入しており、それで対応できていると考えている。 ◆問　 　ランダム係数については、一部で見直そうという声があるが、不正防止が担保できているので、今後も続けるという理解でよいのか。 ◎答　 　ランダム係数については、導入後5年以上が経過している。本会議でも答弁したように、ランダム係数の制度そのものは維持しながらになると思うが、抜本的な改善策について検討を進めていく。 ◆問　 　ランダム係数の振り幅はどれくらいに設定しているのか。 ◎答　 　今は最大で0.5％である。 ◆問　 　自治体によってランダム係数の振り幅は異なるが、本市の振り幅は一般的に見てどうなのか。 ◎答　 　令和4年度に調査したところ、特に姫路市が突出して振り幅が大きいというわけでもなく、ランダム係数を導入している市町村の中でも平均的な印象である。 ◆要望　 　不正防止のためにランダム係数を導入した経緯がある。今後も引き続き取組を続けてもらいたい。 財政局終了　　　　　　　　　　　　１４時０８分 【予算決算委員会総務分科会（財政局）の審査】 休憩　　　　　　　　　　　　　　　１４時４７分 再開　　　　　　　　　　　　　　　１４時５０分 【予算決算委員会総務分科会（選挙管理委員会事務局）の審査】 選挙管理委員会事務局　　　　　　　１５時０４分 質問　　　　　　　　　　　　　　　１５時０４分 ◆問　 　期日前投票所の開設について、人口当たりや面積当たりの基準があれば説明してもらいたい。また、姫路市はどのような考えで期日前投票所を設置しているのか。 ◎答　 　本市中央に花北や駅前、本庁、飾磨を設けてきた。過去には広畑にも設けていたが、施設の都合により使用できなくなり、飾磨に移して、現在も続けている。ただし、東西の地域を見たときには、網干や大津の辺りや飾磨の東側にないという声があり、東市民センターと網干に設けたところである。 　北部は3町全てにあったが、旧姫路市とのバランスなども考え、現在は夢前の1か所で実施している。 　家島については、離島の事情もあり、期日は短くなっているが、2島とも残しているような状況である。 ◆問　 　県知事選挙も衆議院議員選挙も、期日前投票所の設置場所と箇所数は同じであったのか。 ◎答　 　そのとおりである。 ◆問　 　北部は3町の中心にある夢前町に期日前投票所を設置しているが、3町の住民がどこの期日前投票所に行っているのか、検証したことはあるのか。 ◎答　 　検証したことはない。 ◆問　 　香寺町には播但線があるが、安富町の人は移動に困難を来していて困っていると聞く。 　夢前町に期日前投票所を6日間設置し続けるのではなく、そのうち2日間でも別の場所に設置することも考えられるのではないかと思う。 　投票率や地域住民の選挙への関心を上げることにもつながると思われることから、ぜひ検証を行うとともに、旧3町の住民の意見も聞いてもらいたいがどうか。
   ◎答　 　調査研究していきたい。 ◆要望　 　北部3町にあった期日前投票所が夢前町の1か所に集約され、香寺町と安富町の住民はどうするのかと以前から言ってきたが、これまで具体的な話はなかった。事務局長も代わったことから、投票率向上の観点も含めて考えてもらいたい。 ◆要望　 　北部3町に関しては期日前投票所も減っているが、香寺町では3年くらい前に当日の投票所も減ったところがあると思う。人口は少ないが、移動距離が長いという現実もあるので、期日前投票の実態調査を行った上で、短期間でもよいので、各町での実施について検討してもらいたい。 ◆要望　 　大阪のある市で、選挙ポスターの掲示板の投票日のお知らせと合わせて、「期日前投票は何日から何日まで」と表示しているところがあった。自らホームページを見る高齢者は少ないと思われるので、投票率のアップに向けて、掲示板自体の表示や周知の仕方についてもいろいろ研究してもらいたい。 ◆問　 　投票者数の約3割以上が期日前投票という状況の中、当日の投票所には地元自治会の関係者が立会人としているため、公正・公平な選挙という点で、ある意味抑止力になっていると思うが、期日前投票では地域が広範になるためそのようになっていない。 　公正公平な選挙を考えた場合、不正防止のために何らかの手だてを講じる必要があると思うがどうか。 ◎答　 　投票の立会いには抑止力という面もあると思うが、一方で選挙事務全体が法律にのっとって適正に行われているかどうかを監視する役割がある。 　委員の指摘は、成りすましに関する話かと思うが、その点については、来られた選挙人に名前を呼びかけて確認するようにしている。 　また、公職選挙法で同じ事務取扱いになっており、市独自のものにするのは、国や県の選挙の際に近隣の市と異なる取扱いとなることを考えると難しいところがある。 ◆問　 　期日前投票も何度か経験しているが、非常にハードルが低く、ある程度年齢や性別が一致していれば投票できるように感じてしまい、そこに疑義を持った。 　本人確認を厳格にするとなるとハードルが上がり、行こうと思っていた人が投票に行かなくなると思うかもしれないが、公平公正で厳正な選挙という意味でいうと、ハードルが上がっても仕方がないと考える。期日前投票はすごく便利であるが、当日選挙とのギャップがもう少しなくなればよいと思うがどうか。 ◎答　 　当日と期日前の投票には手続の違いがある。 　当日の投票では、お知らせのはがきを持参していれば、それをもって氏名確認のために呼びかけているが、持参していない場合は、氏名、生年月日、住所を確認した上で受け付けている。 　期日前の場合は、宣誓書が必要であり、宣誓書に記入して提出してもらうことで受け付けているため、何かあれば宣誓書を確認できるようになっている。 　また、取締り当局とも協議、協力の上、連携しながら、不正なことがないように、いつも情報交換している。 選挙管理委員会事務局終了　　　　　１５時２０分 【予算決算委員会総務分科会（監査事務局）の審査】 監査事務局　　　　　　　　　　　　１５時２４分 質問　　　　　　　　　　　　　　　１５時２４分 ◆問　 　前回の委員会でやり取りしたが、的を得ていない回答であった。総務省の見解で、市のＯＢ職員が監査委員になることに対する考え方はどのようになっているのか。 ◎答　 　1人までは選任できるようになっている。 ◆問　 　適当ではないとなっているのではないのか。 ◎答　 　自治体の規模によってＯＢ職員でないとなかなか確保できないところがある。 　以前は、2人まで選任できるとなっていた。癒着や原局との関係もあるため、2人目は退職後5年を空けることになったが、平成の初めに改正され、今は1人となっている。ただし、それがいけないこととなっていないと認識している。 ◆問　 　やむを得ない場合という形になっているのではないのか。 　本市の場合であれば、県や他の自治体のＯＢ職員なら問題ないが、姫路市のＯＢ職員も1人までは大丈夫となっていたのか。 ◎答　 　そのとおりである。特にそのような制約はないと認識している。 ◆問　 　再度調べてみるが、総務省の見解として、適当ではないという話であったと思う。 　他都市でも検討しているところがあったはずであるが、議選に関しても的を得ていない回答があったので少し信用できない部分がある。 　今の答弁は公の場での発言であり、正しいと理解してよいのか。 ◎答　 　事務局としては、そのように認識している。またこちらでも再確認するが、先ほど答弁した認識で事務を進めている。 ◆問　 　再確認の上、説明してもらいたい。 ◎答　 　調査・確認して報告したい。 監査事務局終了　　　　　　　　　　１５時２７分 【予算決算委員会総務分科会（公平委員会事務局）の審査】 公平委員会事務局　　　　　　　　　１５時２９分 質問　　　　　　　　　　　　　　　１５時２９分 質問なし 公平委員会事務局終了　　　　　　　１５時３０分 散会　　　　　　　　　　　　　　　１５時３０分...